離婚時の年金分割及び第3号被保険者期間に係る厚生年金の分割について説明している、年金分割情報サイトです。

離婚時の年金分割制度が誕生

熟年離婚の悩み

でも、離婚した時の年金分割って、結局どういうものなの?
熟年離婚が増えるとかって聞くけど・・・

 女性の自立がすすむなか、増加の進む熟年離婚ですが、厚生労働省の人口動態統計の年間推計を見ると、実はここ数年減少をはじめています。
 この背景には、平成19年4月からスタートする離婚時の年金分割、及び平成20年4月からスタートする第3号被保険者期間に係る厚生年金の分割の影響が大きいと言われています。
※ 厚生労働省の人口動態統計(速報)によると、離婚時の年金分割がスタートした平成19年4月の離婚件数は昨年同月より1,349組(6.1%)増加し、それまでの減少傾向から反転したことが確認されました。

 離婚、特に熟年離婚をした時、サラリーマンの夫は厚生年金に加入している為、それなりの老齢厚生年金を貰うことが出来ます。しかし、家庭で夫を支えてきた妻は僅かな国民年金しか受け取ることが出来ない場合が多く、例え厚生年金を受け取れたとしても「働く期間が短い」「低賃金」等の理由から年金額自体が少ないという現状があります。夫名義の老齢厚生年金は夫にしか支給されません。


 しかし、「サラリーマンの夫を支えた妻の貢献度が年金額に反映されていない」という声や「高齢独身女性の離婚後の貧困生活が社会問題にもなってる」等の現実から、平成16年度の法改正により、婚姻期間中の厚生年金を夫婦間で分割する、いわゆる年金分割が可能になりました。

※年金分割には、平成19年4月1日からスタートする制度(離婚時分割)と、平成20年4月1日からスタートする制度(3号分割)があります。
 このサイトでは、理解の為に両方ご説明していきますが、熟年離婚を考えている方に特に関係が有ると思われる、平成19年4月スタートの離婚時分割を中心にご説明させていただきます。


ニュース

■19.6.22

 4月の離婚件数が急増しました。厚生労働省が発表した人口動態統計の速報で今年4月の離婚件数は2万3355件と昨年同月に比べ6.1%、1349件増えていたことが分かりました。前年同月と比べて離婚件数が増えたのは昨年3月以来1年1カ月ぶり。厚労省は「4月から始まった離婚時の年金分割制度が影響しているのでは」とみているとのこと。
やはり、年金分割待ち組がいたようですが、前もって正しい知識を身につけておくことが必要だと思います。

■19.4.3
高齢者が受給中の厚生年金と基礎年金(国民年金)に、年金の支給漏れが大量発生しています。現在22万人と言われている支給漏れですが、これも氷山の一角とのこと。また、基礎年金番号漏れ等の加入記録の不備も5000万件といわれ、約2人に1人は年金に何らかの不備があるということになります。加入記録に番号が無ければ、将来もらえる年金額が減ってしまう可能性もあります。今回は年金分割と直接は関係ないのですが、とても大切なことなので、この場をお借りしてお伝えしました。
・自分の年金記録を知りたい方は → 年金個人情報提供サービス
・年金について詳しく知りたい方は → ねんきんWEB

■19.4.2
離婚時の厚生年金の分割制度が1日よりスタートしました。

■19.3.28
遺族年金厚生年金制度が見直され、少し要件が厳しくなりました。
40歳以上の専業主婦のみの人であればあまり関係ありませんが、仕事経験のある熟年離婚を考えている方であれば、一度確認されたほうがいいと思います。
社会保険庁HP(平成19年4月1日からの年金制度の改正について)

■19.3.17
 離婚時の厚生年金の分割制度が4月にスタートするのを控え、全国の社会保険事務所への来訪や電話などでの相談が、昨年10月から今年2月末までの5ヶ月間で2万4,508人分に上ったことが16日、社会保険庁の集計で分かった。
 電話や文書で受け付けた相談は性別を集計していないが、社保事務所を訪れた約1万3,000人のうち約80%の約1万500人が女性。分割後の自分の年金額の目安となる情報提供サービスの利用を請求した人は約6,100人で、うち女性が約5,300人と86%強に上った。年金分割制度に女性が強い関心を抱いている様子が明らかになった。

■離婚時の年金額通知、3カ月で相談1万5000件(19.1.29)

離婚時に受け取れる厚生年金額を通知する社会保険庁のサービスで、相談件数が2006年10月の開始から3カ月間で約1万5000件に上った。社会保険事務所を訪れた相談者は男性19%に対して女性が81%。これまで年金分割で不利な立場にあった専業主婦らの関心が高いとみられる。
社保庁によると、相談件数は06年10月が約6300件、11月は約4800件、12月は約3600件であった。

■19.1.22
いよいよ今年の4月から年金分割が始まりますが、10月に寄せられた相談件数は全国で6,283件、11月は4,837件だったようです。

■18.11.13
社会保険庁が会社員の夫と離婚した時、自分は年金をいくらもらえるかの目安額の通知サービスを10月から始めたところ、1カ月で来訪や電話など6000件を超える相談があったことが分かった。受け付けを始めた10月2日から31日までの相談件数は6283件。全国の社会保険事務所などを訪れた人が3285人(82%が女性)、電話が2982件、文書が16件。実際に通知サービスを申し込んだのは1355人。うち約9割(89%)が女性で、制度のスタートを前に、利用を検討しているのは圧倒的に女性が多いことがうかがえる。

■18.10.3
社会保険庁は来年4月からの離婚時の厚生年金の分割制度を導入するのに先立ち、会社員の夫と離婚した時、自分は年金をいくらもらえるのかを通知するサービスを10月2日から始めた。専門の相談員を各社会保険事務所に必ず2人以上配置。事前に予約をすれば個室を確保できるようにするなどプライバシーの保護も各事務所に徹底する。

■18.9.29
来年4月から始まる離婚時の年金分割に備え、社会保険庁は10月から「準備と判断の材料にしてもらう」ため、会社員の夫と離婚した時、自分は年金をいくらもらえるのかといった問い合わせに応じるサービスを始める。
年金の支給見込み額がある程度分かる50歳以上の人には、
1.離婚しない場合の額
2.最大限(50%)分割した額
3.希望する分割割合の額
の3パターンを提供する。
一方、49歳以下の場合は、分割の対象となる婚姻期間中に夫婦双方が支払った保険料の記録などを通知。このデータをもとに社会保険労務士などに相談すれば、大まかな年金額が推計できるようにする。
情報提供の希望者は10月以降、年金手帳や戸籍謄本などを社会保険事務所に持参して申し込む。事実婚の場合には、家族全員の記載がある住民票が必要になる。
申し込みは全国の事務所でできるが、結果は住居のある事務所から通知する。窓口で受け取るか郵送かも選択できる。
社保庁は、照会しても、もう一方の当事者には伝えないようにする。
ただ、来年4月以降は、離婚後の照会に限って、元配偶者にも同じ情報を知らせる。
詳しくは、お近くの社会保険事務所にお問い合せください。

■18.8.10
離婚時の年金分割が、代行部分も対象になる。
厚生労働省は離婚時の年金分割制度の枠組みを固めた。厚生年金の一部を民間団体である基金が国の代わりに代行している「代行部分」も分割の対象にし、社会保険庁が離婚した配偶者に直接年金を支給する。給付に要する資産は社会保険庁が厚生年金基金から徴収するとのこと。同省は8月末までに関連の政省令を改正する。

■18.8.2
離婚時の年金分割、妻の受給予定額を通知へ。
離婚時の厚生年金の分割が始まるのを前に、社会保険庁は10月から、会社員の夫と離婚した時、自分は年金をいくらもらえるのかといった問い合わせに応じることを決めた。
結婚していた期間や妻が会社員だった時期に払った保険料などを勘案し、年金を夫と分割した場合の額を通知する。
詳しくは、お近くの社会保険事務所にお問い合せください。

■18.7.13
厚生労働省は12日、分割手続きに関する省令案をまとめ、同省のホームページを通じてパブリックコメント(意見公募手続)を実施。
分割の請求期限は離婚成立から起算して2年間ですが、省令案では夫婦間の紛争が長期化した際の例外ルール等、また、事実婚の場合は、社会保険庁が国民年金の「第3号被保険者」と認めた期間に限られると設定している。
厚生労働省HP 意見募集中案件一覧(No.495060037)

■18.6.30
離婚時の年金分割及び第3号被保険者期間に係る厚生年金の分割について説明している情報サイトが出来ました。熟年離婚を考えている方は必見です。よろしくお願いします。

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